【ふるさと納税】住んでいる地域の自治体サービスの低下の原因になるかも!?

by seino, 2016年5月6日

しばしば、TVや新聞などで目にする「ふるさと納税」
寄付した人へのメリットが大きいということで特集が
組まれたりしていますが、みなさんは実施されていますか?

個人対象のふるさと納税がメインですが、
今年度より「企業版ふるさと納税」がスタートしています。

この制度を使用して家具大手ニトリは、北海道の財政再生団体、夕張市に総額約5億円を寄付すると明言しています。

出典:ニトリ、夕張市に5億円寄付へ 企業版ふるさと納税で

ただ、個人と違い、大幅な税控除は受けられないことや、
謝礼品は受け取りにくいなどのデメリットはあるようです。

一方、専門家などからは、税の公平性を歪ませる制度だとして、
ふるさと納税のあり方に厳しい意見も出ています。

例えば・・・

●大阪に住んでいる人が東北のある地域のふるさと納税に寄付する。
●東北の自治体にはお金が入るが、大阪の自治体にはお金は入らない。
●大阪に税金を払っていないにもかかわらず、税金を全額払った人と同じ行政サービスを受け続けることができる。
⇒税収を奪われる自治体のサービス水準が低下したり、公平性が保てなくなるという弊害の可能性。

税収を確保するために過剰な「ふるさと納税合戦」が始まってしまう可能性もあり!?
自分の住んでいる自治体が安定したお金が手元にない状態は不安ですね。何かあったときに市民のためにお金を使えない、ということもあるということですからね。

自分の地元や住んでいる地域、応援したい地域などに対して、ふるさと納税を活用するのは良いことかと思いますが、「謝礼品が良いところのみ」に集中してふるさと納税を実施すると問題が発生する可能性も確かに考えられます。

安心・安全な地域で暮らせるようにするために、「ふるさと納税」のあり方を寄付する私たちも考える必要がある時期にきているのかもしれません。

出典:地域活性化の効果に期待!? 企業版ふるさと納税とはどんな制度?